介護業界の人材不足とその理由

慢性的な人材不足が叫ばれる介護業界。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題を控え、業界では介護人材の確保が喫緊の課題とされています。それでは、介護業界の人材不足の現状やその理由を公表されているデータをもとに紹介しようと思います。巷で言われている介護業界の人材不足は、そもそも本当なのでしょうか。結論として人材不足はあり、深刻であるといえます。厚労省によれば、2025年には介護人材が全国で253万人必要とされているようです。しかし、現在の推移では215万人しか確保できず約38万人の不足になると予測されています。

平成27年度の介護サービス従事者数は約183万人となっており、15年前に比べると約3.3倍の伸び率です。しかし、平成30年1月の介護サービス業の有効求人倍率は4.18倍で、一般1.52倍よりはるかに高くなっているのです。需要に供給が追い付かず、人材不足は深刻です。公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、事業所が感じる介護職員の不足感は62.6%(H28)。実に6割の事業所が人材不足を感じているのが現状です。理由として、7割の事業所が「採用困難」を挙げており、今の介護報酬では人材の確保や定着には十分ではないと感じているからです。

このように、有効求人倍率などの数字を見るとその業界がどのような状態にあるのかが自ずと分かってきます。人材不足のために介護業界の有効求人倍率は他の業界に比べ高くなっていることが多く、就職しやすいと言える一方で様々な問題がある事も頭に入れておく必要があるのです。介護職への転職をお考えであれば、介護の有効求人倍率についてもよくチェックしておきましょう。